OECD定義によれば、ヒューマン・キャピタルとは、「個人的・社会的・経済的な幸福の創造を促す、個人に内在した知識、スキルやコンピテンシ－とその属性_（※）」である。

ヒューマンキャピタルとは、人間の持つ能力（知識や技能）を資本として捉えた経済学（特に教育経済学）の概念であり「人的資本（HC）」と表現される。もともとは、それは資格や学歴として測定されうるものであり、人を「単なる労働者」ではなく「労働者個々の能力」とすることで投資対象となりうる資本であるという考え方である。これは1992年ノーベル経済学賞授賞のゲーリー・ベッカー（Gary Stanley Becker）らにより提唱され、後に人的資本論として展開されることになった。

その後、以前の職場の先輩である内田恭彦（山口大学経済学部教授）さんが、知的資本経営の文脈でリクルートワークス研究所の機関紙『Works』などを使い議論を展開していた。そこでは人材の能力や組織の能力やアジリティも含まれる「人的資本」は、顧客や株主との関係による「関係資本」や、知的所有権、システム、業務プロセスなどの「構造資本」とならび知的資本を形成するものと位置づけられた。それ以来、無形資産の価値が企業の競争力を決めることは経営の常識となった。

ところで、当社の社名には「ヒューマンキャピタル（HC)」という言葉が入っている（た）。「HCを高めましょう！」という当社のメッセージが社名に込められているのだが、HCの意味についてお客様から質問されることもあまり無く、最近はこちらから話をすることもなくなってしまった。

振り返るならば、創業以来経済学的なアプローチで純粋なHCのコンサルティングを行うことは無く、その実力も私たちは持ち得ていなかったとも言える。

本年２月の社名変更により「ヒューマンキャピタルコンサルティング」の看板をおろし「ブライトンヒューマン」を掲げる。

ご案内　→　http://www.br-human.com/detail.php?id=1260

研修事業を中心にすえることで、ヒューマンキャピタル向上は事業内容そのものとなった。これからは、新社名のヒューマン、ヒューマニティを理解し、実践する努力をしてまいります。

＃2021年３月1日より社名変更

新社名：ブライトンヒューマン株式会社（略称：BRH)

_{※ブライアン・キーリー(2010)＜OECDインサイト２＞『よくわかるヒューマンキャピタルー知ることがいかに人生を形作るか』明石書店}

近い将来、中間管理職のマネジメント対象は人間とAIになる。

2020年12月31日付の日本経済新聞「経済教室」の森嶋厚行さんの『ギグ後に来たる未来に備えよ』は、現実味のある話だ。

人間とAIワーカーは共存しながら仕事をしているであろう未来。部下は、同じ会社の「社員！？」と「社外のギグワーカー」（以上人間）。加えて人間以外の「AIワーカー」も部下となって働いている。他方、人間の「部下」も自分自身で「AIワーカー」をかたわらに置くきながら常時自分の仕事を助けてもらっている関係だ。また、＜計画や統制＞という仕事は人間よりもAIのほうが得意である。ミドルマネジャーの仕事であるマネジメントも、AI分業コーディネイターが肩代わりするようになっていくであろう。

・・・という近未来のマネジメントの話題。

昨年から同じような指摘を「管理職研修」のコンテンツに挿入した。近代の管理の基本原則（スパン・オブ・コントロール）では１人の上司の持てる部下は６、７人程度であるとしている。AIマネジャーであれば、理論的には端末数だけ部下を拡張できるはずだ。

AIマネジャーにデザインされる前に、人間は、近代以降の分業の考え方を刷新し、新しい組織のイメージを持つ必要があるだろう。

近未来が訪れる前に、仕事の起点づくりとしての分業、マネジメントジョブアサイメントを探求する必要がある。

「あたらしい組織」は今後の研究開発テーマとしたい。

日経の大晦日の記事は毎年こんな感じだったのでしょうか？毎年年末はバタバタしていて読んでいませんでした。今年の締めくくりとして面白い記事でした。さて明日、元旦の記事はどうでしょうか・・・。